2010年03月23日

地下鉄サリン「忘れたい」…給付金申請辞退も(読売新聞)

 1995年3月20日に起きた地下鉄サリン事件の被害者や遺族のうち、オウム真理教被害者救済法に基づいて国から給付金を受け取ったのは計4788人で、支給対象の76%にとどまっていることが、警察庁のまとめでわかった。

 「事件を忘れたい」との理由で給付の申請を辞退した人も多く、転居先が不明な人も211人に上る。事件から15年が経過する中、症状が進行する被害者も目立ち、国による被害者救済策に重い課題を突きつけている。

 ◆「13人目の死者」◆

 地下鉄サリン事件の被害者は、東京消防庁の記録などをもとに「約5500人」とされていた。これについて、警察庁は、被害者救済法施行半年前の2008年6月から、警察・検察の資料や公務災害の記録、教団の破産管財人への債権登録など延べ1万1000人分の資料を検討し、被害者数の割り出しを進めてきた。

 その結果、給付金の支給対象になる被害者は6299人に上り、「12人」とされてきた死者も13人になることが判明した。

 このうち34人は公的な記録に全く名前のない“埋もれた被害者”で、本人の申請を受けて警察が初めて把握した人たちだった。

 「13人目の死者」もサリンによる縮瞳などの中毒症状を発症した後、入浴中に死亡した人で、死亡と被害との因果関係がはっきりしないまま、刑事事件上は負傷者として扱われていた。

 ◆申請とのズレ◆

 新たに支給対象になった人も含め、いまだに給付申請をしていない人は836人に上る。警視庁の「犯罪被害者支援室」によると、給付の申請をするよう勧める電話を入れても、「もう事件のことは思い出したくない」との返事が返ってくることもあるという。

 給付金制度を知らせる通知が転居などで届かなかった人は211人。支給決定を受けたものの、まだ支給されていない人や裁定中の人も464人いる。

 国が被害者に支給した給付金は2月末時点で総額20億830万円。警察庁は公的記録から、「障害」の該当者を18人と見込んでいたが、症状が進行したことなどで86人が「障害」として給付金を申請するなど、警察が当初把握した「被害」と実際の申請との間にズレも生まれている。

 ◆新たな症状◆

 地下鉄サリン事件の被害者を支援するNPO法人「リカバリー・サポート・センター」が昨年実施した検診では、受診した159人の8割が「目が疲れやすい」と答え、「ようやく電車に乗れるようになったから」などと言って初めて受診に訪れる被害者も毎年20人前後いるという。

 4年前から、体のだるさに加えて原因不明のめまいに悩まされるようになった女性被害者の場合、症状は悪化する一方で、同センターの担当者は「新たな症状が出てくる被害者もいて継続的なサポートが必要。事件は今も終わっていない」と話している。

 ◆オウム真理教被害者救済法=08年12月に施行。「死亡」から「通院加療1日以上の傷病」まで6段階の被害程度に応じ、10万〜3000万円を支給する。申請は今年12月17日まで。

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2010年03月10日

<大阪・付属池田小>安全な教育環境づくり WHO認証取得(毎日新聞)

 01年6月に児童8人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、WHO関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。

 付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。

 式典には、児童や保護者、遺族ら約600人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の6年生が学校安全宣言。

 事件で酒井麻希さん(当時7歳)を亡くした母智恵さん(49)も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】

 【ことば】▽インターナショナルセーフスクール(ISS)▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は01年。WHO地域安全推進協働センター(スウェーデン)が中心となり認証活動をしている。04年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに10の国・地域の32校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計20校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。

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