2010年03月07日

気象庁が謝罪「津波予測は過大だった」(スポーツ報知)

 南米チリの大地震(マグニチュード8・8)による日本の津波で、気象庁は1日午前10時15分に、東北太平洋側や高知県に出していた注意報を全面解除した。気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は記者会見で、三陸沿岸に大津波警報(予想最大津波3メートル)を出したことなどについて「予測が過大だった」と謝罪した。

 同庁は海外での津波観測データやシミュレーション結果を検討し、三陸の津波を予想。関田課長は「警報が長時間続いて、不便をかけたことをおわびしたい」と述べた。ただ、最悪のケースを想定した結果で「現時点で判断ミスがあったとは考えていない」と強調した。

 津波により、三陸沿岸はカキなどの養殖用いかだが漂流するなどの被害を受けた。岩手県陸前高田市の広田湾漁協小友支所は、被害総額が少なくとも2億8000万円に上ると試算している。

 また、チリのバチェレ大統領は2月28日、地震の死者が708人に達したことを明らかにし、今後も犠牲者数は増加するとの見通しを示した。

 同国中部ではスーパーなどで略奪が相次いでいる。政府は同日、震源地に近い中部主要都市コンセプシオンに夜間外出禁止令を発令。治安維持に全力を挙げている。

 一方、日本の鳩山首相は1日、被災者支援のため、現地に医療チームを派遣する方針を明かした。チームは自衛隊中心になる見込み。

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2010年03月05日

撲滅月間の振り込め110件=警察名乗るカード詐取増加−警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺撲滅月間だった2月に東京都内で認知された被害件数は110件(計約1億3000万円)だったことが4日、警視庁のまとめで分かった。目標は70件で、昨年10〜11月の前回撲滅月間は108件(計約1億8500万円)だった。
 警察官らを名乗りキャッシュカードを持ち去る詐欺手口が昨年末から急増しており、同庁は注意を呼び掛けている。
 同庁によると、110件の内訳は、おれおれ詐欺79件、架空請求詐欺16件、融資保証金詐欺6件、還付金詐欺9件。
 おれおれ詐欺のうち、29件(計約3390万円)は、警察官や銀行協会職員を装って「あなたの口座が犯罪に使われており、カードの交換が必要」などと電話した上で、自宅を訪れて暗証番号を聞き、カードを持ち去る手口だった。 

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2010年03月04日

<北教組事件>会計書類一部処分か 地検が捜索、見つからず(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組が会計書類の一部を処分していた可能性のあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は北教組側が資金提供の違法性を認識し、証拠隠滅のために書類を処分していた可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、小林陣営を巡っては09年8月の衆院選で公選法違反容疑が浮上。道警や札幌地検は10月、選挙運動の中核となった北教組の関与を解明するため、札幌市中央区の本部を家宅捜索したが、ここ数年間の細かい会計書類や伝票類は一切見つからなかったという。

 その後の捜査で、北教組側から、小林氏側へ政治活動費として違法な資金が提供されていた疑いが強まり、札幌地検は2月15日と3月1日の2回、再び北教組本部などを家宅捜索したが、会計書類の一部は見つからなかったという。

 公選法違反事件では、小林陣営の選対委員長だった北教組委員長代理、長田秀樹容疑者(50)や陣営の会計責任者、木村美智留容疑者(46)=いずれも政治資金規正法違反容疑で逮捕=らも事情聴取を受けている。このため、札幌地検は捜査の手が及ぶことを恐れた北教組側が、証拠隠滅のために会計書類を破棄した可能性があるとみて捜査している。

 北教組は毎日新聞の取材に対し「事情が分かる者がいないので取材には応じられない」としている。

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