2010年06月11日

忍者武器「苦無」を所持=製造会社社長を書類送検―改正銃刀法違反容疑・警視庁(時事通信)

 忍者が使ったとされる両刃の武器「苦無(くない)」を所持したとして、警視庁生活環境課などは7日、銃刀法違反容疑で、兵庫県三木市にある金物製造販売会社の男性社長(40)=同市=と、法人としての同社を書類送検した。購入した客1人も同容疑で書類送検した。
 同課によると、社長は容疑を認め、「法改正で所持できないとは知っていたが、もったいなくて壊せなかった」と供述。昨年1月から今年5月にかけ、苦無計109本を販売し、約51万円を売り上げた。同社から計58本を押収したという。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕押収銃器〜ペンシル型拳銃から機関銃まで〜
交番に「拳銃よこせ」=包丁男を逮捕
トイレで男性拳銃自殺か=アクアラインPAで
改造拳銃11丁を所持=容疑で福岡県警警部補追送検
組事務所立ち退きで和解=暴追センター、ビル買い取りも

玄葉光一郎政調会長会見詳報(2)(産経新聞)
口蹄疫 宮崎県都城市で牛3頭が「疑い」 同市では初(毎日新聞)
財務副大臣に池田元久氏が内定(産経新聞)
鳩山内閣が総辞職(読売新聞)
「振り出しに戻るよりは…」「信用できない」前原国交相再任に八ツ場ダム地元(産経新聞)
posted by マキヤマ カズコ at 21:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月29日

SS代表が監視船侵入を提案…元船長初公判(読売新聞)

 南極海で2月、調査捕鯨をしていた捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に侵入したなどとして、艦船侵入や傷害などの罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード」の元船長、ピーター・ベスーン被告(45)の初公判は27日午後も東京地裁で続き、検察側の証拠説明が行われた。

 この中で、検察側は、シー・シェパードのポール・ワトソン代表が昭南丸への侵入を提案したとするベスーン被告の供述調書を法廷で読み上げた。

 それによると、犯行計画が立てられたのは、1月にベスーン被告が船長をしていた小型高速船「アディ・ギル号」が昭南丸と衝突して大破した事故がきっかけだった。

 ベスーン被告が「昭南丸の船長に責任を問いたい」と考えていたところ、ワトソン代表が「逮捕すると言って(昭南丸に)乗り込んだらどうだ」と提案。2人は電話や電子メールで相談して、計画を詰めたという。

普天間調整難航、連立残留で亀井氏が福島氏説得(読売新聞)
日本、“W杯前哨戦”は惨敗…国会議員VSアフリカ大使館連合の親善サッカー(スポーツ報知)
事業仕分け 電気メーター検定を見直し 実務丸投げ「資格・検査」法人(産経新聞)
山田宏氏、杉並区長辞任し参院選出馬へ(読売新聞)
<口蹄疫>観光客も「来て」言えず 2次被害打つ手なし(毎日新聞)
posted by マキヤマ カズコ at 07:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月27日

<名古屋市議会>河村市長に対抗心、TVの広報番組を要求(毎日新聞)

 名古屋市議会は24日、審議経過をまとめたものをテレビで放送する費用を6月補正予算に盛り込むよう、河村たかし市長に求めた。対立が続く議会からの要求に、河村市長は「中継をそのまま伝えるならいいが、編集となると少数意見が封殺されるのでは」と述べ、議会側の主張が一方的に流されることを警戒している。

 河村市長は毎週のようにテレビに出演して議会批判を展開している。横井利明議長は「市長に言われっぱなしではなく、市民に判断材料となる情報を提供しなければ」と対抗心を燃やす。

 一方で市長も、民主党市議団が市内全戸に配布したビラで当初予算案や市民税恒久減税を批判されたことに不満を示し、議会独自の情報発信には神経をとがらせている。

 議会側は、民放地上波の放送枠を買い取り、定例会が終わるごとに5分程度の番組を放送する考えで、事業費は5370万円。

 この要求に対し、河村市長は「税金を使うことが市民にどういう意味があるか検討したい」と答えた。記者団には「市民を無作為抽出して意見を聞いてみたい」と語った。

 名古屋市議会事務局によると、政令市の議会で地上波で広報番組を放送しているのはさいたま、川崎、横浜、大阪、京都の5市で、本会議中継や議員座談会が主。【丸山進】

【関連ニュース】
名古屋市議会:全職員対象の賞与削減案可決 政令市で初
名古屋市:全職員ボーナス削減案を提出へ…河村市長
名古屋市:河村市長 就任1年の日も署名活動で街頭へ
地域政党:「減税日本」を結成 名古屋市の河村市長
河村名古屋市長:「けんかばかり」批判も 就任1年シンポ

サイバー選挙戦へ準備着々 ネット業界「解禁」見込みサービス充実(産経新聞)
<公明党>低所得者向け住宅政策…空き家100万戸を活用(毎日新聞)
修繕積立金マニュアル作成へ=マンション適正管理を支援―国交省(時事通信)
子ども手当、現物支給検討へ…長妻厚労相(読売新聞)
<大島幹事長>小林議員が辞職しないのは「民主の意図」
posted by マキヤマ カズコ at 11:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。